訪日プロモーション強化など
政府が12月13日に閣議決定した2019年度補正予算案で、観光庁関係では、「オリパラ（東京オリンピック・パラリンピック）開催を起爆剤にした訪日プロモーション」などに55億円が計上された。財政投融資の活用では、地域への誘客力を備えた「世界レベル」の宿泊施設の整備を促進することが盛り込まれた。
補正予算案は、政府が12月5日に閣議決定した経済対策を踏まえて編成。経済対策の柱の一つには、「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」として、訪日外国人旅行者6千万人時代への基盤整備が掲げられている。
観光庁関係では、「オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション」に50億円。2020年の訪日旅行需要を喚起するため、普段は非公開の文化財を特別公開するなどの特別誘客プログラムを全国各地で展開し、ウェブやＳＮＳでプロモーションを行う。航空路線の新規就航などに合わせて、航空会社や旅行会社との共同広告も実施する。
この他に「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に3億2千万円。オリパラの競技会場、ホストタウンなどが所在する地域の多言語対応、バリアフリー化などに補助金を交付する。「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」には1億8千万円。訪日観光客が特定の国・地域に偏っている観光地がより幅広い国・地域から誘客できるよう、戦略の策定、実行に関する実証事業を行う。
また、「世界レベル」の宿泊施設の整備促進では、政府の経済対策に基づき日本政策投資銀行などの関係機関と連携し、財政投融資を活用する。資金面、ソフト面で支援し、目標を定めて整備を促進する。
